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日々通信

土地や家屋を持っているとかかってくる税金

2017.8.18未分類, 税金

土地や家屋を不動産を所有しているとかかる税金

固定資産税・都市計画税があります。

所有している間、毎年かかってくるというのが特徴です。

 

固定資産税

毎年1月1日時点で市町村に備え付けられた固定資産台帳に土地・建物の

所有者として登録され、納期前に市区町村から納税通知書がおくられてくるので

申告の必要はないものです。

都市計画税

固定資産税と同じ、1月1日時点で原則として都市計画で指定されている市街化区域内

に土地や建物を所有している方に掛かってくる税金で固定資産税と一括して納付

する税金です。

固定資産税や都市計画税は売買価格や建物の請負価格ではなく「課税標準額」

という市町村独自の評価額を計算に用いて算出します。

住宅用地には税負担を軽減する目的から課税標準の特例があり

住宅用地

小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 課税標準×1/6

一般住宅用地  (200㎡超の部分)  課税標準×1/3

新築住宅の建物

新築建物は120㎡(課税床面積)までの部分については3年間・5年間にわったって固定資産税

が1/2となります。

毎月の支払いの中にも忘れずに入れておいてください。

印紙税

2017.7.31税金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、

契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負契約書や住宅ローン等

の借用証書(金銭消費貸借契約書)等にも印紙を貼り、消印をします .

これが、印紙税の納付になります。

 

土地や建物の価格が高額になるため、土地や建物の印紙は

高額になるため、見落としがちな税金なので上記の一覧表を参考に

していただければと思います。

 

 

住宅取得で得する方法

住宅を取得する方は、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。

この住宅ローンを組むことで、住宅ローン控除を受けられて得を

しますというのは、多くの方が知っている事だと思います。

 

しかし、住宅ローンの組み方によっては、更にお得になる事は、

あまり知られていません

 

住宅ローン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご相談頂いたお客様には、そのようなお話をさせて頂くのですが、

先日お話させて頂いたお客様は、お子様が小学校に上がるまでは

もう少し余裕があるのでゆっくり考えたいというスタンスでしたが、

少しだけお話をさせて頂きましたら、お考えが変わられたようで、

大変喜んで頂きました。

今回は、住宅ローンでしたが、それ以外にも、奥様の持分を入れる

事で得してしまう事も御座います。

 

 

お客様にあわせて、色々なアドバイスをさせて頂きながら、良い家

づくりとともに、少しでもお得なお話をさせて頂きたいと思っており

ます。ぜひ、ご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

住宅ローン控除とは、どういうもの?

2017.6.5未分類, 税金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マイホームの購入を後押ししてくれる制度の一つに、住宅ローン控除があります。

年末調整でも住宅ローン控除を受けることができますが、住民税についても

控除される場合があることをご存じでしょうか。

今回は、住民税の住宅ローン控除について少しだけお話しさせて頂きます。

 

住宅ローン控除とは、一般的に、住宅ローンの年末残高に1パーセント(平成27年の場合)を乗じた金額を、

毎年の所得税から10年間にわたって控除できる制度のことをいいます。

例えば、住宅ローンの年末残高が2千万円ある年の場合

2千万円×1パーセント=20万円 が住宅ローン控除可能額となります。

この20万円を所得税額から引くことができるのですから、

住宅ローンでマイホームを購入した人にとって、大きな節税効果となります。

 

出来るだけ得する方法をご相談下さい

 

 

印紙税

2017.4.10税金

印紙税

土地や建物を購入するときには、売買契約書に

建物の請負に関する時は工事請負契約書

住宅ローン等の借用証書(金銭消費貸借契約書)等にも

切手のようなものを貼り、消印をする事・・・・・


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これが印紙税(国税)の納付です。

契約書以外にも5万円以上の記載金額の

領収書にも印紙は貼らなければいけませんので、

一度は皆さんも見た記憶があるかと思いますが、

不動産や建物の請負は高額になる為、印紙税額も

高額になりますが、(建築工事の請負 1000万円超5000万円以下 税額1万円)

必ず、貼り、消印をしなければいけないものなので手続きの際には

お忘れのないようして下さい。

 

 

不動産を取得した時にかかる税金

2017.3.10税金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産を取得したした時に他に何が必要なのか、不安ですよね?

ここでは、簡単に不動産を取得した時にかかる税金について簡単にご説明します。

①印紙税

土地や建物を購入する時には売買契約書を取り交わします。契約書に印紙を

貼り、消印をします。建物の請負工事契約や住宅ローン等の金銭消費貸借契

約書等にも印紙を貼り、消印をします。これが印紙税の納付です。

 

②登録免許税

土地や建物を取得した時、自分の権利を確保するために、所有権の保存登記

や移転登記をします。その時に納める税金です。

司法書士に依頼するのが一般的です。

建物表示登記には登録免許税は課税されませんが、登記費用はかかります。

 

③不動産取得税

土地や建物を取得した時にかかる税金です。一般的な住宅用の土地・建物に

関しては、軽減される場合があります。

 

ご不明な点は、弊社スタッフにお尋ねください。

固定資産税・都市計画税

2017.3.3税金

3月のこの時期、確定申告等で税金の話が話題にのぼる事が多いですが、

忘れてはいけない事で、不動産を所有しているとかかる税金

固定資産税・都市計画税があります。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産税とは

毎年1月1日時点で市町村に備え付けられた固定資産台帳に土地・建物の

所有者として登録され、所有している限り毎年掛かってくる税金です。

都市計画税とは

固定資産税と同じ、1月1日時点で原則として都市計画で指定されている市街化区域内

に土地や建物を所有している方に毎年掛かってくる税金で固定資産税と一括して納付

する税金です。

 

固定資産税や都市計画税は売買価格や建物の請負価格ではなく「課税標準額」

という市町村独自の評価額を計算に用いて算出します。

 

住宅用地には税負担を軽減する目的から課税標準の特例があり

住宅用地

小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 課税標準×1/6

一般住宅用地  (200㎡超の部分)  課税標準×1/3

新築住宅の建物

新築建物は120㎡(課税床面積)までの部分については3年間・5年間にわったって固定資産税

が1/2となります。

 

毎月の支払いの中にも忘れずに入れておいてください。

住宅取得時の夫婦間の贈与

2017.2.28税金

 

住宅取得にあたり、「頭金の一部

あるいは全額を奥様が出し、

住宅ローンはご主人組む」というケースは少なくないでしょう。

例えば、4,000万円の物件を購入するのに、1,000万円を奥様の預貯金から出し、残り3,000万円をご主人が住宅ローンで借りるという場合です。

登記割合を決めるとき、ご主人の単独所有にしてしまうと

「奥様からご主人へ1,000万円の贈与があった」のと同じことになり、贈与税が課される可能性があります。

 

 

では、贈与税がかからないようにするには・・・

 

 

資金の負担割合と持分登記割合を同じにすれば良いのです。

上記のケースではご主人と奥様の共有名義にし、

ご主人4分の3、奥様4分の1で登記すれば、

資金の負担割合と持分登記割合が同じとなり、贈与税が課せられることはありません。

買替えの場合の税金

現在のお住まいから、新しい家に買い替えようと思った時には、

大きな特例があります。

 

建て替え 税金

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

居住用財産を売却した場合に、譲渡益(売買による利益)が

出た場合には、3000万円の特別控除、軽減税率、買替特例

といった特例を用いて税金の軽減を受け、譲渡損(売買による

赤字)が出た場合には、その他の所得との通算や繰越控除の

特例の適用等があります。

 

具体的には、そのケースによって変わってくるので、一概には

言えないですが、3000万円控除は使われるケースが多くある

ように感じます。

3000万円控除を利用する場合には、3000万円迄の譲渡益

であれば税金はかからずに売却できるということです。

 

ただし、これらの控除を利用して、すぐに新しい家を購入したと

したら、住宅ローン控除等購入時の控除が利用できなくなります。

それを踏まえた上で、売却時の特例を利用するかしないかを

判断する必要があります。

 

出来るだけ得する方法をご相談下さい。

 

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