消費税率引き上げによって住宅を取得する人の負担増を
軽減する為に最大で30万円の現金を給付する制度になります。（消費税8％時）
主な要件は
①住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
②住宅の居住者：住民票において、取得した住宅へ居住が確認できる方
③収入が一定以下の方
④住宅ローン利用しない場合のみ、年齢が50歳以上の方
給付対象となる住宅の要件
①建物の消費税率が引き上げ後の税率が適用される事
②床面積が50㎡以上である事
③第三者機関の検査を受けた住宅である事 等
※新築住宅/中古住宅再販、住宅ローンの有無で要件が異なります
住宅ローン控除と勘違いされる方がいらっしゃいますが、確定申告時にするのではなく
入居後すぐに必要書類を用意すれば申請できるのでなるべく早めの手続きをする事をお薦めします・
（申請期限は入居後、1年3カ月）
