いよいよ余剰電力を固定価格で買い取る期間が終了する「2019年問題」が迫ってきました。太陽光発電を使った発電の導入を進めるために、政府が２０１２年より始めた固定価格買い取り制度が、来年１１月には５３万世帯の買取り期間が切れてしまうのです。
２００９年に売電を始めた家庭は、１ｋＷあたり４８円で買い取られていましたが、２０１９年には大幅に低下する見込み。買い取り価格は1ｋＷ１０円前後とよそうされているが未だに不明です。これらのことを、太陽光発電業界では、「2019年問題」と呼んでいます。
売電単価が下がることによって、売電よりも自家消費する需要が増える可能性が高くなります。具体的に言うと、今後は、蓄電池のコストダウンなどによって（まだまだ高いのですが・・・）、自立的な発電効率の向上を図っていかなければもったいない。１０年以降も24円で買い取ってくれるものだと思っている消費者には、しっかりと認識していただければと思います。
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