不動産は需要が多く、供給が少ない場合に価格が上昇します。
そのため需要と供給のバランスが崩れる出来事は、不動産価格
を下げることになります。そのバランスを崩す原因とは
①空き家の数が増加し、不動産の価値そのものが下がりつつあります。
総務省統計局が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、
2018年の調査において空き家率が13.6％と過去最高に達しました。また、
総住宅数は前年より2.9%増加し、1世帯当たりの住宅数は1.16戸と総住宅数
が総世帯数を上回っていることが報告されています。このように、人口に対し
住宅の供給が多い状態が継続しています。でも、高齢化が進む中、土地を買って
住宅を建てる人は少なくなっていくのです。
②2022年になると生産緑地の営農義務がなくなり、農地以外への転用も認められ、
宅地が急激に増加することで不動産の価値を下げてしまうことが懸念されています。
生産緑地とは、市街化区域と呼ばれる開発が進む地域の農地に対し、農業を営むこと
を定めた土地のことです。
農業が続くことで森林や農地が維持され、環境を保つという目的があります。
その後、農地を維持しやすくするために改正が行われ、1992年に30年間継続して
農業を営むことを条件に、税制優遇措置が受けられるようになりました。
さらに、営農義務が定められた30年を経過した場合、指定を解除した上で農地
を宅地に転用してもよいとされています。
2022年になると、1992年に指定された生産緑地法の30年間の営農義務が解除され、
自治体に買い取り請求ができるようになり、買い取られない場合でも転用や売却
が可能になります。今、ハクビシンや荒れ果てた状態で近所から迷惑のクレームが
多いのが現状で、農業の継続が難しいと判断した所有者が最近増え、維持できない
農地を宅地へ転用することで、宅地の供給量が増え、土地の価格下落を招くと予想
されています。土地の供給過多になる前に、一度家族で相談しましょう。
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