2025年4月に施行された建築基準法改正から

 

約1年が経過しました。

 

この改正は住宅・建築業界にとって

 

「2025年ショック」と呼ばれるほど

 

大きな影響がありました。

 

特に影響があった内容としては、4号特例の縮小と、

 

すべての新築住宅で「省エネ基準適合」が

 

義務化となったことです。

 

 

4号特例の縮小では、

 

木造2階建てなどの小規模住宅で

 

省略されていた構造などの審査が必須となり、

 

申請の図面や計算書が増えて、

 

審査も以前より長期化したことで、

 

着工までの期間が延びてしまいました。

 

また、一定規模以上のリフォームでも

 

建築確認が必要になり、

 

以前よりリフォーム・リノベーションの

 

自由度が低くなりました。

 

 

これまで努力義務だった省エネ基準が

 

適合義務になったことで、

 

住宅全体の断熱性能が上がり、

 

エネルギー効率の良い設備を

 

採用するようになりました。

 

 

今回の改正で、より安心で質の高い住宅を

 

建てられるようになった一方で、

 

建築コストの上昇や着工までの期間が

 

長期化するなどの影響がみられました。

 

 

省エネ基準の適合については、

 

今後も基準が引き上げられることが決まっており、

 

建築コストと補助金や税制優遇などをよく考えて

 

後悔しない家づくりを一緒にしていきましょう。

 

 

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