私達は、住宅ローンを取り扱う業務の中で、お客様に「住宅ローン控除」の

 

お話をよくさせて頂いております。住宅ローン控除を受けるためには、最初

 

の一年目、確定申告を行いますが、2年目以降、銀行から送られてきた住宅

 

ローン控除に必要な残高証明書をを勤務先へ提出し、年末調整にて処理を行

 

うのが現行です。

 

 

 

それが先日、政府は会社員の年末調整を巡り、住宅ローン控除に必要な残高証明書

 

の勤務先への提出を不要とする方向で検討を進めていく報道がありました。

 

 

具体的には、銀行が直接年末残高の情報などが入った書類を税務署に提出する方式に

 

変更する方向で検討を進めているという話です。それにより、手続きが簡素化され、

 

制度の利便性が高くなることが期待されるという。

 

 

確かに一度送ったものを更にやるよりは効率的な事だと思いますが、その制度を

 

税務署が機能的回す為には、そこでの事務費用の負担に税金が使われるのではないかと、

 

個人的は思ってしまいます。それは、今話がある給付金の一部をクーポン化するだけで、

 

（今出ている18歳以下の子どもへの10万円相当の給付半額の5万円をクーポンの形で

 

支給すること）により、事務費用が900億円増加すること等から思ってしまいました！

 

何が一番良いのかしっかりと検討した結果を見てみたいと思います。

 

 

先日、２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする

 

住宅ローン控除を見直す方向の話しが出ている記事がありました。住宅ローン

 

の年末残高の1％が、所得税や住民税の税額から差し引ける制度であるが、

 

ローン残高の「１％」から縮小させるというのです。（１年目から１０年目

 

までは、年間の上限４０万、１０年間の上限４００万、１１年目から１３年

 

目は残高の1％もしくは、購入費の2％を３等分した金額の少ない方）理由と

 

して、現在の低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっている人の

 

割合が８割もいるからという理由です。

 

 

しかし、どうなんでしょう？私共のこのエリアで所得税と住民税を合わせて

 

４０万以上払っている人はどのくらいいるのでしょう？正直あまり見かけません。

 

仮に住宅ローンを4000万借ります。年末の借入残高が3900万だとすると、

 

所得税住民税を合わせて40万以上払っていればMAX４０万が控除され、

 

もし上手くいけば、４００万の控除に値するかもしれません。

 

 

しかし、年末残高が3900万あっても、所得税を２５万しか納めていなければMAX

 

２５万しか控除されないのです。払った中から控除されるのです。4000万

 

万円を３５年で金利0.7％で借りた場合、利息は511万です。２５万×１０年

 

でも２５０万と、到底４００万には届かないでしょう！政府では、地方に

 

よってかなり違いがあることを理解して頂ければと思います。

 

 

 

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今日は、「家は買わずに一生賃貸住宅に住み続けたほうがいいのか？」と

 

いった話です。自由に引っ越しができる、収入に合わせて家賃の低い物件

 

に移れるといったメリットもあって、意図的に賃貸に住む方人もいるみた

 

いです。人それぞれの人生なので色んな考え方がありますが、お金の部分

 

にクローズアップしてみたいと思います。

 

 

賃貸住宅と新築住宅、住むならどっちのほうがお金の面でお得なのか？

 

新築住宅の場合、税金やローンなど費用はいくらかかるものなのか？

 

25歳から65歳までの40年間で、賃貸住宅、新築住宅それぞれでかかる

 

費用をまとめました。

 

賃貸住宅、新築住宅に40年間でかかるコスト

	賃貸住宅	新築住宅
家賃・購入価格	8.5万円／月 （家賃8万円・駐車場0.5万円）	3000万円
諸費用	－	150万円 （物件価格の5%と仮定）
更新料	2年ごとに16万円	－
購入にかかる総費用	－	3150万円
初期費用	51万円 （敷金２ヶ月＋礼金２ヶ月＋仲介手数料１ヶ月＋初月度家賃１ヶ月）	－
住宅ローン支払費用	－	3578万円 （金利0.65%）
固定資産税	－	約440万円
住宅ローン控除	－	▲約320万円
総支払家賃	4080万円 （8.5万円×12か月×40年）	－
総支払更新料	161.5万円 （8.5万円×19回）	－
火災保険（契約時＋契約更新時）	60万円 （3万円×20回）	－
40年間でかかる総コスト	4301.5万円	3698万円
新築住宅との差額	わずか11.5万円しか変わらない	－603.5万円

 

いかがでしょうか？

 

税金費用を入れても新築住宅のほうが安くなりました。

 

しかもこの後、新築住宅は月々の支払いが無くなります。

 

一方、賃貸住宅は死ぬまで家賃の支払いが続くことになります。

 

高齢になると他の賃貸住宅に移り住もうとしても断られることが

 

多くなるので、どこかに移り住むということも残念ですが出来な

 

くなります。最後は同じ賃貸住宅にずっと住まなければならないのです。

 

新築住宅なら老後のお金に困っても、ローンは終わってるので家を売却

 

して資金を得ることが出来ますが、賃貸では家賃を払い続けなければな

 

らないので厳しいですね！

 

賃貸住宅と新築住宅どちらがいいか？お金だけで言ったら新築が

 

良いのが分かります！

 

 

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これから住宅を購入する人にとって、出来るだけ控除や減税があれば

 

使いたいものです。まず住宅ローン控除とは、諸条件に当てはまれば、

 

年末の住宅ローン残高の1％もしくは最大４０万円が10年間返ってくる

 

制度です。

 

注意したいのが、税金を払った額から返額であるので、３千万円の1％で

 

３０万円が返ってくるわけでは無く、所得税を1０万円しか払っていなければ、

 

満額の1０万円が控除されるという仕組みです。ここは注意したいところです。

 

 

今回、住宅ローン控除の適用期間は通常10年だ。2019年10月に消費税率が8％

 

から10％に引き上げられたことに伴い、消費税率10％で購入した住宅について

 

は特例によりプラス3年して13年間の控除が受けられることになりました。

 

20年12月31日までの入居が要件だったのが、22年12月31日までの入居も対象と

 

なるよう延長したのです。

 

特例の13年間の住宅ローン控除を使えるのは、新築の戸建てやマンションなどを

 

「消費税率10％」で購入した場合で、　なおかつ、入居時期のみならず、契約時期

 

にも要件があるので注意したい。注文住宅は21年9月末までの契約、分譲住宅やマン

 

ションなどは21年11月30日までに契約する必要があります。

 

 

冒頭の諸条件として、床面積や所得については、50平方メートル以上、合計所得

 

3000万円以下の要件があったが、合計所得が1000万円以下の人については40平方

 

メートル以上でも対象となるよう緩和されるため、シングルなどで小さめの物件を検討

 

している人には朗となります。

 

詳しくは弊社スタッフまでお気軽にお訪ねください！

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今ではお馴染みのふるさと納税。２００８年から始まったこの制度を

 

楽しみにしている人も多いでしょう。初めてやろうと思っている人は、

 

毎年人気があるのは何処だろうと気になると思います。そこで今回、

 

食と言えば北海道のＮＯ.１とＮＯ.２を調べてみました。

 

 

まず１位は紋別市で全国でも第3位にランクイン。寄附金総額７７億と

 

いう金額です。どんな商品があるかというと、オホーツク海産のホタテや

 

、本ズワイガニしゃぶしゃぶセット、三色海鮮丼セットなど、海の幸で

 

満載です。特にホタテは人気で大きく食べ応えがあり、１キロ１万円。

 

私も毎年頼みます。

 

 

次に北海道第２位は白糟市で、全国では第４位という実績です。ここでの

 

商品はエンペラーサーモン、イクラの醤油漬け、たらこ、といったものがあ

 

ります。イクラは500ｇ（250ｇ×2）で新鮮で贅沢な一品です。家族４人で

 

すぐになくなってしまいます＾＾また、子供が好きなサーモンもお勧めです。

 

柔らかくて、小骨が取り除かれ、小ブロックにして冷凍で送られてきます。

 

 

コストコの大量爆買いだけではなく、こういった冷凍商品のことを考えると

 

これからは専用の冷凍庫は必需品となりそうです。初めて今年ふるさと納税を

 

考えている人は、今年のが寄附金受付締切日です。サイトを

 

探してやってみてはいかがでしょうか？

 

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今家を建てようと思っている人の中には、コロナのせいで収入減や雇用の心配が

 

あって踏み切れない人がいるのではないでしょうか？家賃を払っていても、

 

それが住宅ローンと変わらない支払額ならどうしますか？その時にはオーナー

 

さんに相談に行くなりして、すぐに出ていくことはせず延滞をお願いするのでは

 

ないでしょうか？住宅ローンの場合は、一般的には延滞が半年続くと、住まいは

 

競売にかけられ競売の落札価格は市場での取引価格よりかなり安くなるのが普通です。

 

落札額ではローン残高を返済仕切れず、住まいを取り上げられた上で、ローンの返済

 

だけが残るといった悲惨な状況に陥りかねません。

 

ではどうすればいいのか！

 

賃貸アパートと同じように、延滞が発生する前に、住宅ローンを利用している金融機関で相談

 

することが重要なのです。住宅ローンの契約書には、「延滞が発生すると優遇金利の適用を受け

 

られなくなる」といった内容の記載があり、延滞した翌月から金利が上がって、返済額が増加、

 

いっそう返済が厳しくなってしまう。泣きっ面にハチ！そうなる前に、金融機関に相談すれば、

 

救済策の適用を受けられる可能性がある。金融機関だって、お客に自己破産されるよりは、何とか

 

返済を続けてもらう方が得策だからです。このため、条件を緩和すれば確実に返済を続けることが

 

できるようにと、条件の変更に対応してくれる。民間機関ではそうした対応の内容については詳細

 

を公開していないが、フラット35を実施している住宅金融支援機構では、

 

（1）返済期間の延長などによる返済額の減額

（2）一定期間、返済額を減額

（3）ボーナス返済の変更

 

といった条件変更メニューを用意している。

 

民間でも、これに準ずる対応を行っているのです。全部か全部対応可能かは内容にもよると思いますが、

 

それはアパートの延滞も同じこと！オーナーと借主の信頼問題や今回のような不可抗力的なこと等理由も

 

あるのです。

 

だから、住宅やアパートやマンションに関係なくどうやって返済していくのかオーナー

 

さんや金融機関と相談をすることが一番重要なことです。一番苦しいのは定年後に

 

アパート暮らしで家賃が払えず、オーナーさんにも見放されて追い出されること！

 

そうなる前に、苦しい時も乗り越えて早く住宅を建ててローンを済してしまうことが望まれる

 

のです。コロナなど、こういったことが起きて今はすでにローンを完済して持ち家がある人が

 

苦しまずに済むのですから。今後まだ生きていく中で何があるかわかりません。最悪任意売却など

 

という手段もありますが、将来子供が出来て、孫が生まれて遊びに来れる家を建てようと前向きに

 

頑張っていきたいですね！

 

今、日本の社会問題の一つとして、持ち主不明の土地が増えてきていること

がある。その土地には、誰に請求していいのかわからない為、当然ながら、課

税が出来ない。課税できないので、ほったらかしであったが、その土地を使って

いる人がいるのも現実にいる。その土地で居住や商売をしている「使用者」

に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが

分かった。

高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えるこ

とが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状

を放置できなくなった格好だ。

現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約２割ほどだいうが、

最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間

のかかる登記をしないケース。我々も探すのに手間がとてもかかるので、あきらめるこ

ともある。

基本固定資産税を課税する時は、その年の1月1日現在の所有者に課税通知書

が送られてくる。送った先に、その人がいない。相続されていなければ、払って

もらえないのは、当然です。では、その土地の使用者に、税金を課すというのです。

実際に使用者に課税が行われるのは令和３年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は

資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する

場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定するという。

三和建設静岡は、地域密着の不動産に強い土地からの注文住宅が得意です！

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10月に入って住宅業界はどうなるのでしょうか？

人によっては増税後に住宅を購入する方が得をする場合もあると増税前から

言われてきた。

それはどんな場合でしょうか？政府は住宅ローン減税の控除期間の延長や、

住宅購入費の一部を補助する「すまい給付金」の年収要件の緩和、支給額の

拡大などの手厚い支援策を用意たのです。借入額や収入によっては、増税後

の方が購入負担が軽くなるケースを増税前に発表したのです。

住宅ローン控除は、住宅の新築や増改築などをしたときに、年末の住宅ローン

残高の１％（年最大５０万円）を１０年間、所得税などから差し引ける制度！

支援策では、増税後に住宅を購入し、平成３２年末までに入居する人を対象に

、税の控除期間が１３年に延長される。しかしここに問題があるのは、全員が

50万もらえるわけではなく、払った税金が戻ってくるので、20万しか税金を払って

ない人に50万円控除されることはないのです。

また、借入残高が少ない人などは増税分が控除されないのは言うまでもない。

住宅ローン控除以外にも、１０月以降に受けられる恩恵として、「すまい給付金」の

支給額が最大３０万円から最大５０万円に。対象も年収５１０万円以下から７７５万円

以下まで広げられた。さらに、省エネや耐震などに優れた住宅を新築・増改築した人に

商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」も導入される。具体的に

交換できるものはどんなものかなかなか出てきませんでしたが・・・

親や祖父母から住宅購入の資金援助をしてもらう際の贈与税の非課税枠は現行の

最大１２００万円から１０月以降は最大３千万円に拡大される。

どれがお得であるのか？自分の収入や借入金額、贈与など、組み合わせて考えなけ

ればなりませんね！！