2025年4月から建築基準法の改正が実施されます。見直しの3つのポイント。

①建築確認、検査、審査、省略制度の対象範囲が変わります。

②確認申請の際に、構造、省エネ関連の図書の提出が必要になります。

③ 2025年4月に執行予定。

今まで4号建築物に区分されていた住宅は、確認申請を提出する際は、構造計算

 

の提出は省略していいと言う特例に該当していました。45特例に該当する住宅

 

とは、100平米以下の木造で、高さ、13メートル以下、かつ軒高9メートル以

 

の住宅です。ほとんどの2階建ての木造住宅は、この4号特例に回答して、確認申請、

 

添付図書は、配置図、平面図、立面図、仕上げ表だけで建築して良いとなっていた

 

のですが、この4号特例が廃止することで、住宅を含むほぼ全ての新築の建築確認

 

検査が必要となります。

 

 

このメリットとしては、構造の強度の安心が明確になります。

 

構造の強度が充分であるかどうかの審査を受けて、初めて建築できると言う事は、

 

貸しトラベルを未然に防ぎ、どの会社に頼んでも、耐震性能の担保された住宅に

 

住めるようになります。

 

デメリットと言えば、これまで省略されていた構造関係規定の図書が提出されるため、

 

図面作成の手間や時間がかかり、家が建てられたまでとても長い時間がかかると思います。

 

またコストアップは否めません。メリットもあれば、やはりメリットがあります。

 

これだけではなく、リフォームやリノベーションにも影響が出てくるので、次回はそこに

 

ついて説明をしたいと思います。

 

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