私達、静岡市の三和建設では住宅ローンアドバイザーの資格を営業は皆持っており、お客様にどの銀行のローンがいいか適切にアドバイスをする事にしています。例えば、ある銀行では、最近10大疾病保険付きなど様々な商品を付けて販売してきておりますが、その分金利も上がり中身を精査する必要があります。確かに、他の生命保険を解約させてこれにすればいいと勧める行員もいるでしょう。しかし、この商品は住宅ローンの返済にしか使えないのです。住宅ローンがゼロになっても、その後に残るものは何もないということです。（財産として、土地と建物のみ）お金を家族に残すことなど色んな使い道を考えれば、今入っている保険の方がいいのか？考える必要があります。

また、最近では0.75％という超低金利でお金を借りる事が出来るので、若くして家を持つことが出来ます。早く家を持ち、返済を終えてしまった方が歳を取った時のメリットがとても大きいのです。それは年金です。仮に、賃貸住宅に住んで65歳になったとします。その時にまだ働ければいいのですが、もし病気で働けなくなっていたら、年金が全て家賃で消えていきます。方や、若くして家を建てて、支払いを終わらせていたとした場合はどうでしょう？病気になっても、年金は家賃で消えないで、生活費となり、生きていけます。

基本的に、銀行がお金を出してくれるという金額は、十分に生活して行けるという事です。みな、そのようにして、生活して子供を育てているのです。

静岡銀行、ろうきん、清水銀行、しずおか信用金庫、ＪＡバンクなど金融機関がありますが、それではそこで借り入れを起こしたらいいでしょうか？それは、何よりも一番いい条件を出してくれるところです。勤務先の銀行という所もありますが、そればかりではないので、私達住宅ローンアドバイザーの存在が必要となります。

ぜひ、簡単な事でいいので、ご相談下さい＾＾

三和建設のＨＰは↓まで

http://www.sanwagr.co.jp/　

私達三和建設では、建物の説明以外にも営業全員が宅地建物取引引士、住宅ローンアドバイザーの資格を持っている為、その信用力は他の会社さんと違うと自信を持って言えます。最近、お客様に住宅ローン控除について他の会社さんから誤った説明を受けていることを、話しをしていて気が付き、本当はいくら戻ってくるのかを説明させて頂きました。

住宅ローンを借りると、10年もの間、年末ローン残高の1％が所得税から控除され、確定申告で戻ってくるのが「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」。でも、同じ金額のローンを借りても、実際に戻ってくる金額は人によって違います。

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、(銀行から年末残高証明書が送られてきますので確認して下さい。原本も必要になります。）一定額が所得税から控除される制度。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができる。控除期間は10年間。2021年12月（※）までに家を購入して入居した人は、各年最大40万円、10年間で最大400万円が所得税から戻ってくることになる。

毎年40万円が戻ってくるなんて、家計にとって大助かりな制度。しかし、実は、全員が最大控除額の40万円を還付してもらえるわけではない。ここが、勘違いしやすい所です。納めた税金以上は戻ってこないのであって、その最大の金額が40万円という事です。納めている税金が10万でしたら枠が40万円でも10万円しか戻りません。

そこをしっかりと計算しながら組み立てる必要がありますので、注意をして下さい！！他にも便利な制度がありますので、三和建設の営業スタッフまでご相談下さい！！

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昨日は東京に出張でしたが、辺り一面ビル、ビル、ビル。最近週刊ダイアモンドを読んでいたら、これからの時代背景について書かれていました。都心は今までバカみたいにマンションが売れていたようですが、新築マンションは６０００万以上で私達のこの静岡に比べたらとても高く、中古のマンションでもいまでは買い手が付きにくくなってきたとの事でした。その理由としてでは、「新築マンションは高くて手が出ない。オリンピックが終わったら安くなるのだろうか？」というような切実とした思いに駆られている人が多いからのようです。

また、戸建てが抱える時限爆弾が時価を暴落させるといことです。今から年5後の22年に、生産緑地の大半が一斉に農業義務の期限を迎え、自治体へ買取りの申し出が可能になるという事。つまりそうなった場合、多くの農地が宅地として市場に出回ことが予想され、住宅の供給のバランスが一気に崩壊するというのです。（今でも、生産緑地として設定してはいるものの、農地が荒れている所は沢山あります。）これこそ２０２２年問題・・・・・農地として生産緑地と設定されている所は、税金が安く、その代り農業をしっかりやるために住宅を建てる事はおろか、販売が出来ないという決まりがあります。

この２０２２年問題の前に土地を売る予定のある人は、一円でも高く売れる今がチャンスと思って、相続の問題や、税金の問題も含めて何がベストかを相談しては如何でしょうか?

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資金計画をいつも私達三和建設の営業マンが行なう時に、聞かれることで太陽光発電について今日はお話をしたいと思います。以前、屋根の掛け方で部屋の温度差が出る事の実験結果があったことに加え、片流れの屋根は太陽光が乗せやすいという事もありますが、太陽光を乗せる場合は予め屋根の大きさや形状を確認する必要があります。その前に、今の使っている電気代がどの位がで大体いくら位中電と売買できるか計算し、何ｋｗ出すにはどの位乗せる、若しくは屋根の大きさからＭａｘで○○ｋｗという出し方になります。

例えば３５００万の借入の人が、太陽光の為に２００万多く借り入れをしたとします。３７００万で見た目は２００万も多くなってしまったと感じてしまうのですが、ここが落とし穴なのです。なぜなら、今は最近にない低金利の時代です。２００万の0.75％３０年の返済金額は、月に３４５０円です。電気代が毎月掛からずプラスで７０００円以上入ってくる(シュミレーション結果によります））事を考えれば、毎月一万円電気代を使う人であれば、ローンの３４５０円を払って、電気代はただ、プラスおこずかい収入が入って来るのです（細かい話は資金計画説明会を随時行いますので、いつでも聞いてください）

この他にも、住宅ローン控除、や使える控除など人それぞれあるので、ぜひご相談頂ければと思います。私達三和建設の営業マンは、宅地建物取引士、住宅ローンアゾバイザー、損害保険募集員、ビジネス法務検定３級は全員持ち合わせております。(新入社員以外）ファイナンシャルプランナー、福祉住環境コーディネーター、他にも沢山の資格を持った者が社内におりますので、何でもご相談頂けます。

保存

保存

この長期優良住宅とは、簡単に言うと国土交通省からお墨付きを受けた住宅の事です。それには一定の認定基準があります。

耐震性、メンテナナンスのしやすさ、リフォームしやすさ、バリアフリー対策、省エネ,居住環境、居住面積、維持保全計画といったものが

一定の数値をクリアしていなければなりません。弊社の標準仕様もこの長期優良住宅となっております。

今日は、この長期優良住宅にはメリットと、デメリットがありますのでご紹介しておきたいと思います。

メリットとしては、中古としても安心して売る事が出来る評価がある住宅と言う事です。(リフォームはしなければなりませんが）。）

建築基準法で想定されている１．２５倍の地震が来ても壊れる事がない建物です。

また、税制度が優遇されているという事が一般には言われています。固定資産税の軽減、不動産取得税の軽減が少し有利かと

思われますが、極端ではありません。住宅ローン控除は５０００万円借入できる人は殆んどいないのでこれは使えません。

デメリットとしては契約から建てる

のに時間が掛かる事(申請内容のチェック機関など、急いで住みたい時期までに間に合わない）と、

申請するのにコストが掛かること。

また、普通よりも建てた後にコストが掛かるということです。これは、維持保全計画という中にある建てた後に、最低でも１０年ごとに

点検をして嫌でも直さなければなりません。

あとは、意匠性の問題で、「この点検口は付けたくないけれど、付けないとダメ？」、といった声も聞こえます。

ですから、建物は長期優良住宅で、申請はしないで、というお客さまも中にはいらっしゃいます。

保存

土地や家屋を不動産を所有しているとかかる税金

固定資産税・都市計画税があります。

所有している間、毎年かかってくるというのが特徴です。

固定資産税

毎年1月1日時点で市町村に備え付けられた固定資産台帳に土地・建物の

所有者として登録され、納期前に市区町村から納税通知書がおくられてくるので

申告の必要はないものです。

都市計画税

固定資産税と同じ、1月1日時点で原則として都市計画で指定されている市街化区域内

に土地や建物を所有している方に掛かってくる税金で固定資産税と一括して納付

する税金です。

固定資産税や都市計画税は売買価格や建物の請負価格ではなく「課税標準額」

という市町村独自の評価額を計算に用いて算出します。

住宅用地には税負担を軽減する目的から課税標準の特例があり

住宅用地

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）　課税標準×1/6

一般住宅用地　　(200㎡超の部分）　　課税標準×1/3

新築住宅の建物

新築建物は120㎡（課税床面積）までの部分については3年間・5年間にわったって固定資産税

が1/2となります。

毎月の支払いの中にも忘れずに入れておいてください。

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、

契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負契約書や住宅ローン等

の借用証書（金銭消費貸借契約書）等にも印紙を貼り、消印をします .

これが、印紙税の納付になります。

土地や建物の価格が高額になるため、土地や建物の印紙は

高額になるため、見落としがちな税金なので上記の一覧表を参考に

していただければと思います。

住宅を取得する方は、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。

この住宅ローンを組むことで、住宅ローン控除を受けられて得を

しますというのは、多くの方が知っている事だと思います。

しかし、住宅ローンの組み方によっては、更にお得になる事は、

あまり知られていません。

ご相談頂いたお客様には、そのようなお話をさせて頂くのですが、

先日お話させて頂いたお客様は、お子様が小学校に上がるまでは

もう少し余裕があるのでゆっくり考えたいというスタンスでしたが、

少しだけお話をさせて頂きましたら、お考えが変わられたようで、

大変喜んで頂きました。

今回は、住宅ローンでしたが、それ以外にも、奥様の持分を入れる

事で得してしまう事も御座います。

お客様にあわせて、色々なアドバイスをさせて頂きながら、良い家

づくりとともに、少しでもお得なお話をさせて頂きたいと思っており

ます。ぜひ、ご相談下さい。

マイホームの購入を後押ししてくれる制度の一つに、住宅ローン控除があります。

年末調整でも住宅ローン控除を受けることができますが、住民税についても

控除される場合があることをご存じでしょうか。

今回は、住民税の住宅ローン控除について少しだけお話しさせて頂きます。

住宅ローン控除とは、一般的に、住宅ローンの年末残高に1パーセント（平成27年の場合）を乗じた金額を、

毎年の所得税から10年間にわたって控除できる制度のことをいいます。

例えば、住宅ローンの年末残高が2千万円ある年の場合

2千万円×1パーセント＝20万円 が住宅ローン控除可能額となります。

この20万円を所得税額から引くことができるのですから、

住宅ローンでマイホームを購入した人にとって、大きな節税効果となります。

出来るだけ得する方法をご相談下さい

印紙税

土地や建物を購入するときには、売買契約書に

建物の請負に関する時は工事請負契約書

住宅ローン等の借用証書（金銭消費貸借契約書）等にも

切手のようなものを貼り、消印をする事・・・・・

これが印紙税（国税）の納付です。

契約書以外にも5万円以上の記載金額の

領収書にも印紙は貼らなければいけませんので、

一度は皆さんも見た記憶があるかと思いますが、

不動産や建物の請負は高額になる為、印紙税額も

高額になりますが、（建築工事の請負　1000万円超5000万円以下　税額1万円）

必ず、貼り、消印をしなければいけないものなので手続きの際には

お忘れのないようして下さい。