来場者で住所が栃木県と埼玉県を含む１都６県の利用者２５０人を対象に実施した「増税」「金利」「防災」の

３カテゴリーに関するアンケート結果を発表した。それによると、住宅検討理由のうち最も重要だったものは

「子ども関係のため」であることがわかった。

出産、入園、入学など子どもに関するイベントが、住宅購入の検討を始めるきっかけになっている。

住宅購入計画に金利が影響するかを聞いたところ、５９．６％が「影響を受ける」「やや影響を受ける

」と回答。消費税増税についても、６４．８％が「影響を受ける」「やや影響を受ける」と答えた。

増税によって受けた影響については「購入計画を見直している」が６７％にのぼり、見直した結果

「消費税が１０％に上がる前に購入しようと思う」と回答した人は８１．８％だった。

金利や増税が住宅購入の決め手になるわけではないものの、購入計画に影響を与えていることがわかる。

家を建てるにあたり、防災に関して「かなり意識している」「意識している」と答えたのは８５．２％だった。

意識していることで一番多かったのは「地震に強い構造（耐震、免震）」（９０．６％）で、「立地・地盤」（５８．７％）、

「水害対策」（３９％）が続いた。　調査対象は、「スーモカウンター（注文住宅）」に初来場した、住所が

１都６県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）の利用者２５０人。

同社は「スーモカウンター」の新店舗を１２月に栃木県と埼玉県でオープンするにあたり、２０１８年の

住宅購入者にとって気になるトピックスとなった３カテゴリーについて調査を実施した。

（日経ホームビルダーより）

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