私達は、住宅ローンを取り扱う業務の中で、お客様に「住宅ローン控除」の

 

お話をよくさせて頂いております。住宅ローン控除を受けるためには、最初

 

の一年目、確定申告を行いますが、2年目以降、銀行から送られてきた住宅

 

ローン控除に必要な残高証明書をを勤務先へ提出し、年末調整にて処理を行

 

うのが現行です。

 

 

 

それが先日、政府は会社員の年末調整を巡り、住宅ローン控除に必要な残高証明書

 

の勤務先への提出を不要とする方向で検討を進めていく報道がありました。

 

 

具体的には、銀行が直接年末残高の情報などが入った書類を税務署に提出する方式に

 

変更する方向で検討を進めているという話です。それにより、手続きが簡素化され、

 

制度の利便性が高くなることが期待されるという。

 

 

確かに一度送ったものを更にやるよりは効率的な事だと思いますが、その制度を

 

税務署が機能的回す為には、そこでの事務費用の負担に税金が使われるのではないかと、

 

個人的は思ってしまいます。それは、今話がある給付金の一部をクーポン化するだけで、

 

（今出ている18歳以下の子どもへの10万円相当の給付半額の5万円をクーポンの形で

 

支給すること）により、事務費用が900億円増加すること等から思ってしまいました！

 

何が一番良いのかしっかりと検討した結果を見てみたいと思います。