2009年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（当初は、太陽光発電余剰電力買取制度と呼ばれていました）の初年度に買い取りを開始した分の法定買取期間（10年間）が2019年に終わります。制度上の買い取りが終わることで不安に思う施主様も多いのではないでしょうか。今回は固定価格制度について知っておくべきことをまとめました。

2019年に買取期間が終了する太陽光発電は45万件、180万kWある

蓄電池導入を施主負担なしで実現も

電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を国が定めた価格で一定期間買い取る固定価格買取制度は、「再生可能エネルギーの普及」を目的に実施されてきました。電力会社に対して、発電された電力を高い単価で買い取ることを、原則、義務付けることで、一般家庭が太陽光発電を設置する際の初期負担を減らし、普及を推進してきました。

この買取期間が終わっても完全に売電できなくなることはありませんが、市場価格での売電になります。

例えば、固定価格買取制度が導入された2009年から2019年の間の買取価格は１kWhあたり48円となっていますが、買取期間が終了すると火力発電の発電コスト１kWhあたり10～12円と同等か、それを下回る価格でないと売電することが難しいとみられています。2019年に買取期間が終了する太陽光発電は45万件、180万kWあり、それらが一斉に市場に放出される可能性があります。これが「2019年問題」です。

■“売る”から“使う”へ

電力会社による買取価格が大幅に下がると、電力会社に売電するよりも個人で消費して電気代を浮かせる方がお得になってきます。ただし、個人で消費すると言っても太陽光発電を利用できる時間帯は昼間のみと、限られています。

そこで鍵となるのが蓄電池です。蓄電池があると太陽光で発電した電気を貯めることができます。蓄電池により夜や曇りの日にも太陽光で発電した電気を使うことができ、電力会社から電気を買わなくて済むため、電気代の節約につながります。オール電化にするとガス代も発生しないため、さらに節約効果が期待できます。
■ローン借り換えを活用

このように便利でお得な蓄電池ですが、価格は200万～300万円台と高額で、手持ちの現金がなければ、信販会社のローンを組んで購入するケースもあります。ただ、信販ローンを組んでまで購入したくないという方も出てくるでしょう。

そこで提案したいのが、住宅ローン借り換えで蓄電池を購入する方法です。住宅ローン借り換えで捻出したお得額分で蓄電池を購入した場合、購入時の現金負担を０円にすることもできます。

実際にどのくらいの金額がお得になるのか具体例で見てみましょう。住宅ローン金利1.5％、残高2000万円、残り借り入れ期間25年の施主様が金利0.5％の住宅ローンを借り換えた場合、270万円のお得額が出ます。この借り換えお得額の範囲内であれば、施主様は現金負担０円で蓄電池を購入できます。

低金利の今だからこそできる、借り換えで、2019年問題への備えと合わせて、そのほかのリフォーム提案にもつなぐことができます。過去に太陽光発電を搭載した施主様への引き渡し後の接点づくりの一手法としてご活用ください。

（日経ホームビルダーより）